【女性の社会参画】第5回 118位の意味──世界の中の日本

「日本は男女平等ランキングで118位」。

ニュースでこの数字を見て、「そんなに悪いのか」と驚いた人も、「ランキングなんて当てにならない」と流した人もいるだろう。どちらも、中身を知らないままの反応だ。今日はこの数字を分解し、何が本当に問題なのかを突き止める。

この順位は、世界経済フォーラムが毎年出す「ジェンダーギャップ指数」によるものだ。2025年版で日本は148カ国中118位、G7で最下位。韓国や中国よりも下である。だが、ここで大事なのは順位そのものではない。「何で点を落としているのか」だ。

この指数は4分野で測られる

この指数は「経済」「政治」「教育」「健康」の4分野で男女差を測る。

ポイントは、豊かさや幸福度ではなく、あくまで“男女の差”だけを見ることだ。国全体が貧しくても、男女が等しく貧しければ差は小さく出る。逆にどれだけ豊かでも、その果実を男性が独占していれば差は大きく出る。だから日本のような先進国でも、低い順位が出る。

日本は「教育・健康」は満点に近い

ここが日本の特徴だ。

教育と健康の分野では、日本はほぼ世界トップクラスにある。女の子も男の子と同じく学校に通い、寿命も長く、医療も受けられる。つまり、女性の「能力を育てる」「健康に生きる」という土台は、すでに整っている。問題はそこではない。

落としているのは「経済」と「政治」だ

点が壊滅的に低いのは「経済」と「政治」である。

経済では、管理職に占める女性の割合の低さ、男女の賃金差が響く。政治に至ってはさらに深刻で、国会議員や閣僚に女性が極端に少ない。要するに日本は、「育てた力を、社会の中枢で発揮させていない」。

入口は世界一級なのに、出口で閉め出している。これが118位の正体だ。

「ランキングは当てにならない」への反論

「測り方が西洋基準だ」「日本には日本のやり方がある」という反論はよく聞く。一理ある部分もある。だが、管理職や議員に女性が極端に少ないという事実そのものは、測り方を変えても消えない。

順位の小数点を争う前に、まず「決める場所に女性がほとんどいない」という現実を直視すべきだ。それは測定の問題ではなく、実態の問題だからだ。

“管理職に女性が少ない”が意味すること

経済分野で日本が点を落とす最大の理由は、管理職の女性比率の低さだ。これは単なる数字以上の意味を持つ。

課長・部長・役員といった“決める席”に女性がいないと、会社の制度も商品も、男性目線だけで作られてしまう。育児と両立できない働き方が放置され、女性が使う商品の使い勝手が見落とされる。決める場所に多様な人がいない組織は、世界の半分を見ないまま意思決定をしている。これは女性の損であると同時に、会社全体の損だ。