12〜25歳でPayPayの本人確認をまだしていないなら、2026年10月中に申請する価値がある。既存ユーザーは500ポイント、9月30日以降に初めてPayPayへ登録した人は1,000ポイントを受け取れるからだ。
ただし、年齢だけ合っていても自動ではもらえない。10月31日までに初回の本人確認を申請し、11月30日までに審査が完了する必要がある。すでに本人確認済みなら対象外だ。条件を取り違えて時間を使わないよう、公式情報から要点と申請手順を整理する。
PayPay本人確認キャンペーンとは？
PayPayが12〜25歳を対象に、初めて本人確認（eKYC）を行う人へPayPayポイントを付与するキャンペーンである。期間は2026年10月1日0時から10月31日23時59分までだ。
本人確認とは、PayPayの登録者と本人確認書類の名義が一致するかを確かめる手続きである。完了すると銀行口座からのチャージ・送金、本人確認済み限定キャンペーン、PayPayステップなど、使える機能が広がる。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申請期間 | 2026年10月1日〜10月31日 |
| 審査完了期限 | 2026年11月30日 |
| 対象年齢 | 12〜25歳 |
| 既存ユーザー | 500ポイント |
| 新規ユーザー | 1,000ポイント |
| 付与時期 | 2026年12月下旬ごろ |
対象は2000年10月〜2014年10月生まれ
公式規約では、誕生年月が2000年10月から2014年10月までの人を対象としている。判定基準は、11月30日までに審査が完了した時点で12〜25歳であることだ。
さらに、キャンペーン期間中にPayPayアプリで初めて本人確認を申請する必要がある。過去に申請・完了している人が、もう一度手続きしてポイントを受け取る企画ではない。アカウント名の下に「本人確認済み」と表示されているなら、今回の対象から外れる。
年齢条件に入る家族がいても、本人以外のアカウントで申請するのは論外だ。複数アカウントの利用も規約上の対象外となり得る。500円や1,000円のためにアカウント運用を複雑にする話ではない。
1,000ポイントは9月30日以降の新規登録者だけ
最大1,000ポイントという見出しだけを見ると、対象者全員が1,000ポイントを受け取れるように見える。しかし金額はPayPayの登録時期で分かれる。
- 2026年9月29日以前に登録済み：500ポイント
- 2026年9月30日以降に初めて登録：1,000ポイント
既存ユーザーがいったん退会して登録し直せば1,000ポイント、という抜け道を狙うべきではない。規約は一人で複数アカウントを利用した場合を対象外としており、付与後でも取り消される可能性がある。
公式情報だけで判断するなら、すでにPayPayを使っている人は500ポイントの企画として考えるのが正しい。それでも、後回しにしていた本人確認を数分で申請するきっかけとしては悪くない。
10月31日は申請期限、審査は11月30日まで
最も間違えやすいのが二つの期限だ。10月31日までに必要なのは「申請の完了」であり、審査結果が出るのは後日でもよい。11月30日までに審査が完了すれば対象となる。
逆に、9月30日に先回りして申請し、10月1日に審査が終わっても対象外だ。キャンペーン開始後に申請すること自体が条件だからである。
公式ページでは、ICチップ読み取りによる申請は最短当日、その他の方法は数日程度、規約上は最短当日から10日程度かかる場合があるとしている。期限ぎりぎりに顔写真や入力内容で差し戻されれば、500ポイントどころではなく手間だけが残る。対象なら10月前半に済ませるのが堅い。
本人確認に使える書類と申請手順
本人確認には、マイナンバーカード、運転免許証、運転経歴証明書のいずれか1点を使う。アプリの「アカウント」から本人確認へ進み、書類を選択して必要事項を入力する流れだ。
- PayPayアプリで「アカウント」を開く
- 「本人確認が完了していません」を選ぶ
- 利用する本人確認書類を選ぶ
- 画面の案内に沿ってICチップ読み取りや撮影を行う
- 氏名・住所などを確認して申請する
マイナンバーカードの署名用電子証明書を使う方法なら、公式案内上は最短2分で申請できる。ただし暗証番号は6〜16桁の英数字で、5回間違えるとロックされる。記憶が曖昧なら勢いで入力を繰り返さない方がよい。
未成年は保護者と情報の扱いを確認したい
12歳から対象になるため、中学生も入り得る。ポイントがもらえるからといって、本人確認書類や顔写真を扱う手続きを子どもだけで急がせる必要はない。保護者と一緒に公式画面を確認し、何のための本人確認か理解してから進めたい。
本人確認を終えると利用できる機能や上限が広がる一方、銀行口座登録や送金を必ず使わなければならないわけではない。必要のない機能まで設定する理由はない。端末の画面ロックやPayPayアプリのセキュリティ設定も同時に見直すべきだ。
そう考えると「500ポイントのために本人確認書類を出すのは嫌だ」という人もいる。その判断は尊重すべきである。今後も本人確認済み限定の機能を使わないなら、少額特典だけを理由に無理をする必要はない。
本人確認をする価値はポイントより機能にある
本人確認後は、銀行口座からのチャージやPayPayマネーの銀行口座への送金、本人確認済み限定キャンペーン、PayPayステップの対象化などが可能になる。公式は利用上限の引き上げや海外支払いも案内している。
私は、今後もPayPayを使い続け、銀行口座チャージや送金を使う予定がある人なら今回済ませると考える。500ポイントは大金ではないが、いずれ行う手続きに特典が付くなら取り逃す理由も薄い。数分の作業で500円相当なら、会社員の時給換算でも十分に合う。
一方、PayPayをほとんど使わず、現金や別の決済手段で困っていない人まで新規登録する必要はない。新規なら1,000ポイントだが、アプリと残高を増やし、管理先を一つ追加するコストもある。最大額という数字だけで財布を散らかすのは本末転倒だ。
対象者は10月前半に申請、不要なら見送る
今回動くべきなのは、12〜25歳で本人確認が未完了かつ、今後もPayPayを使う人だ。10月前半に申請し、アプリの通知をオンにして審査状況を確認する。12月下旬になったら取引履歴のPayPayポイント欄を見る。この三つで十分だ。
すでに本人確認済みの人、対象年齢外の人、PayPayを使う予定がない人は見送ればよい。既存ユーザーは500ポイント、新規ユーザーは1,000ポイントという差も忘れてはいけない。
私なら対象で未確認なら早めに申請する。ただし、家族に勧める際は「最大1,000ポイント」だけを見せず、本人確認の意味と必要書類まで説明する。小さな得ほど、条件確認にかける数分が最もよく働く。
情報確認日：2026年10月1日
主な情報源：PayPayキャンペーン公式ページ・規約、PayPay公式のお知らせ、PayPay本人確認ガイド、PayPay本人確認の審査状況ヘルプ
