ここ数年利用者が増えている『ふるさと納税』
開始当初のふるさと納税サイトは『ふるなび』・『さとふる』等の専門サイトでしか取り扱っていなかった。
しかし現在は大手ECサイトの『楽天』・『au PAY』等でも取り扱いが始まり、専門サイト以外でも手軽に利用できるし、利用によってポイントが貯まる付加価値も出てきた。
今回はそんな『ふるさと納税』にスポットを当てて、
- ふるさと納税の仕組みの超簡単な説明
- 返礼品は何を選ぶべきか
- おすすめ品
に関してのまとめを行う。
全てを記載すると長い記事になってしまうので、今回は『 1.ふるさと納税の仕組みの簡単な説明』に関して記載をする。
結論は『ふるさと納税はやったもん勝ち』・『楽天ふるさと納税が最強』である。
2. 返礼品は何を選ぶべきか 3.おすすめ品 に関しては下記に記載をしているので併せて見てもらいたい。
ふるさと納税とは
表向きの説明としては、『応援したい自治体へ寄附をする仕組み』である。
実際の中身としては、
『地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度』
を利用して得をしようというもの。
寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除になる。
元々税金として納めていた金額をふるさと納税制度を利用して他自治体に収めれば、返礼品分がお得になるということだ。
経済的な見返りが何もなかった税金を納める行為が、返礼品に変わるのである。
0が実態あるモノに変わるのだ。
やらない理由がない。
ではなぜ万人が行っていないのか。
理由は大きく2つだ。下記で解説する。
ふるさと納税を万人が行わない理由
１つ目の理由
制度開始当初は確定申告を必ず行う必要があったから。
個人事業主であれば、確定申告は毎年行う必要がある手続きなので、ハードルが低い。
しかし、サラリーマンにとって確定申告は、副業や資産を保有している人以外には『不要なモノ』・『縁がないモノ』になるので、そもそも『何なのか』・『やり方がわからない』というハードルがあった。
更には、『ふるさと納税だけの為に確定申告をするのは面倒』・『役所では平日日中しか受付されない』等の一般サラリーマンが正直やりにくい制度であった。
ふるさと納税だけをきっかけに確定申告を行うにはハードルが高い。
２つ目の理由
『翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除』という内容が無知の場合、意味がわからず手が出しにくい。
この内容を実例に置き換えてわかりやすく説明してくれる人が身近にいれば良いのだが、今現在も実施していない人はそういう人が周りにはいないのだろう。
周りもやってないのであれば、推奨をしてくれる人もおらず、お得な制度とは無縁な生活を送っていることになる。
今回はそんな方向けに超簡単にふるさと納税の説明から行う。
ふるさと納税を超簡単に説明
超簡単概要
自分の住民票がある自治体に収めている住民税などの税金を応援したい（欲しい返礼品がある）自治体に寄付する制度。
寄付をした自治体からは特産品等の返礼品を受け取ることが出来る。
返礼品の目安は寄付額の3割相当だ。
ただし、ふるさと納税制度を利用するにあたり、2,000円の自己負担額は必ず発生。
この2,000円に関して気を付けることは、極端な例だが、
仮に5,000円をふるさと納税した場合、返礼品の相場が3割の1,500円相当。
そうなると、自己負担額2,000円を下回る返礼相当となり、ふるさと納税しない方がお得となってしまう。
その為、 ふるさと納税制度を利用するならば、必ず上限付近まで実施した方がお得ということ。
ふるさと納税上限額の確認
ふるさと納税の上限額がいくらかになるかは所得や家族構成等、個々で異なるためふるさと納税サイトで『シミュレーション』をすることで把握が可能だ。
楽天であれば
ふるなびであれば
にて計算が可能。それぞれ計算方法が若干異なるので、結果が同じにはならないが、目安を知ることが可能。
令和元年時の日本の正規社員の平均給与503万円
一般サラリーマンの家族構成として、配偶者控除あり・子供2人（共に15歳以下）
でシミュレーションをすると
楽天ふるさと納税でのシミュレーション結果
ふるなび でのシミュレーション結果
ふるなびであれば、社会保険料・地震保険・医療費の控除金額を入れた結果の確認も可能であるが、ざっくりと上限額を知るくらいであれば、このシミュレーション結果で十分である。
上限額が楽天とふるなびで異なるが、どう解釈すればよいかというと、5万円までは可能だと大きな枠を把握できれば良い。
ふるさと納税は、上限いっぱいまで実施した方がお得ではある。
しかし、上限を超えた場合は損でしかないので、『上限に近いそこそこ』で行うのがベストである。
サラリーマンはワンストップ特例制度で気軽に実施可能に
サラリーマンがふるさと納税を行う際の課題となっていた『確定申告』を不要とする制度が現在は出来上がっている。
『ワンストップ特例制度』という制度だ。
ふるさと納税をした後に確定申告をしなくても寄付金控除が受けられるというもの。
『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』という書類に必要事項を記入し、寄付した自治体に送るだけ。
『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』は寄付をした自治体から後日郵送されるケースが多い。
もし郵送されない場合は
から印刷をすればOK。
確定申告書類や役所へ出向く必要がないため、確定申告を必要としないサラリーマンの方向けの仕組みである。
気を付けなければならない点は２つで、
- 1年間の寄付先が5自治体以内であること
- 翌年の1月10日までに必着であること
この2つが出来ない場合、確定申告が必要となる。
①は計画を立てて行えば問題ないし、②は書類が届き次第処理すれば問題ない。
無事申告が出来た場合、翌年の住民税・所得税が寄付した分の金額が還元されるのである。
簡単に解釈すると、『ふるさと納税により税金を前払いした』と思えば良い。
還元とか控除とか難しい言葉を使うから毛嫌いされるのだ。
『税金の前払い』 これだけ理解しておけばOK。
ここまでの説明を読んでもらうことで、概要はご理解いただけただろうか。
とにかく『ふるさと納税』を行うハードルが『ワンストップ特例制度』のおかげで、めちゃめちゃ低くなった。
ここまで簡単な制度故に、やらないのは損である。
住民票のある地元に税金を収めたいという強い意志がある方以外は、絶対にやるべき制度だ。
『寄附金税額控除に係る申告特例申請書』の書き方等の詳しい方法は、各サイトにあるので下記を参考にして欲しい。
楽天
ふるなび
まずはこのブログを読んで、
- 『ふるさと納税』をしないのは損
- 『ワンストップ特例制度』は超簡単
ということを理解してもらえると幸い。
今日まで『ふるさと納税』を行ってこなかった方は、単純にやるきっかけがなかっただけだ。
是非この記事をきっかけに具体的に動いてもらいたい。
おすすめする『ふるさと納税サイト』
『ふるさと納税サイト』はざっくり10サイト以上存在する。
どこを使えばよいか初めての人にはわかりにく。
なので、サイトを厳選してみる。
ふるさとチョイス ・ ふるなび ・ 楽天ふるさと納税 ・ さとふる
この４つを押さえておけば間違いはない。
各サイトの特徴を簡単にまとめる
ふるさとチョイス
自治体・返礼品の種類がNo.1。ピンポイントで欲しいもを探す場合に最適。
ふるなび
寄付金額の1％以上の『Amazonギフト券』として返ってくる。
楽天ふるさと納税
楽天市場内の店舗と同じ扱い。楽天スーパーセール時に注文をすれば、買い回り（ポイントアップ）の対象になる。
さとふる
自治体への発注・発送の管理を直接行っておるので、配送状況が見える化されている。
こんな感じだ。
寄付する自治体が決まっている・欲しい返礼品が決まっている方は、
『ふるなび』か『楽天ふるさと納税』がおすすめ。
理由は還元があるからだ。
その中でも『楽天ふるさと納税』は楽天市場の店舗として自治体が扱われるのが素晴らしい。
上記でも触れているが、楽天スーパーセール時に注文をすれば、買い回り（ポイントアップ）の対象になる。
楽天サービスとの合わせ技が出来るのだ。
となると、還元率が最強になるのである。買い回りを活用した場合、ポイント10倍もあり得るのだ。
『楽天ふるさと納税』を選ばない理由がない
欲しい返礼品が『楽天ふるさと納税』にある場合は、必ず活用してもらいたい。
下記リンクから欲しい返礼品のキーワードを検索してみることから初めてみて欲しい。
これが『きっかけ』になるのだ。
次回の話
『ふるさと納税』に関して伝えたい下記３つ
- ふるさと納税の仕組みの超簡単な説明
- 返礼品は何を選ぶべきか
- おすすめ品
の中で、『 1.ふるさと納税の仕組みの超簡単な説明 』を今回は記載した。
2.3.は下記の記事で記載しているので、是非そちらも見てもらいたい。
サラリーマンであれば絶対に選ぶべき『返礼品の考え方』や『具体的なおすすめ品』を紹介している。
それでは、また次の記事で。
