Amazonがふるさと納税に2025年3月から参入する予定との報道があった。
ふるさと納税は、サラリーマンが気軽に出来る唯一の節税。
利用者にとって魅力的なサービスが増えることにデメリットはない。
まだ未確定情報の為 詳細は不明であるが、わかっていることと期待したいことを整理する。
ふるさと納税のポータルサイト年々増えている
ふるさと納税は、地方自治体に寄付を行い、その寄付額を所得税や住民税から控除する制度。
利用者に嬉しいポイントは、寄付に応じて返礼品を受け取ることが出来ること。
ふるさと納税を行う前は、ただ税金を納めていただけという状態が、税金を納めると返礼品がもらえる状態に変化する。
やらない理由が無い。
しかし、実際にどこの自治体が何を返礼品として扱っているかを、個々に各自治体のサイトを見たり、問い合わせを行うのは困難。
それ故、ポータルサイトとして、楽天ふるさと納税・ふるさとチョイス・ふるなび 等の存在が重要になってくる。
更にポータルサイトを使う利点は、
検索の利便性だけでなく、ポイント還元も重要な要素。
サービスとしては先駆者ではないにも関わらず、「楽天ふるさと納税」の人気が高いのもこれが理由だ。
ポイント還元が利用者のニーズにあることが分かったことで、様々な企業が現在ポータルサイトに参入している。
JR東日本・ANA・JAL・au等、独自のポイントサービスを展開している企業だからこそ、見逃せない領域となってきているのだろう。
そして今回、Amazonが参入する予定という話だ。
Amazon ふるさと納税 でわかってること
現時点でわかっている情報では、ふるさと納税を行いたい利用者側への話は何も出ていない。
返礼品を掲載する自治体側向けのアピールポイントがわかっている程度である。
- 寄付額に応じた手数料を他社よりも安価にするプラン
- 独自の配送サービス
という内容。
自治体にとっては、実績に応じて支払う手数料が安価になるのは喜ばしいこと。
また、手間がかかる配送も Amazon倉庫に預ければ勝手に運営してくれるようであれば、間接コストも削減出来る。
半面、利用者にはこの内容だけではメリットが無い。
各自治体がAmazonは手数料が安いからと言って、他サイトよりも寄付額を低くするという対応はしないと思うので、この内容だけで利用者が獲得できるかは微妙なところ。
おそらく、他サイトと同じようにポイント還元戦略は必ず実施してくるとは思うが、その還元率が如何ほどかが今後の注目ポイント。
プライムデーや各種セールのポイントアップキャンペーンと組み合わせて利用出来るのであれば、Amazonユーザーは食いつくだろう。
現状は楽天ふるさと納税がおすすめ
Amazonのふるさと納税に期待が膨らむところだが、サービス開始は2025年3月予定となっているので、今年は使えない。
そうなると、今年はどのポータルサイトを使うのがお得なのだろうか。
私はポイント還元率を考慮して 楽天ふるさと納税 を一番に勧める。
お買い物マラソンのタイミングを狙えば、最大〇倍のポイントアップを狙える。
私自身も現状は楽天ふるさと納税一択である。
Amazonのサービス詳細がわかり次第で、手の平を返すかのようにAmazonサイコーと言い出すかもしれないが、現状は楽天一択。
今年は復興支援の気持ちも兼ねて石川県能登町への寄付を検討中。
また時期を見て、おすすめ返礼品一覧を作れたらと思う。
それでは、良きふるさと納税生活を！！
