総務省が2023年2月28日、「スマートフォンを短期間で解約した顧客との再契約を拒否することは電気通信事業法違反に当たるとの見解を明らかにした」とのこと。
まだ見解レベルなので、即日市場が変化するわけではないが、どのような変化が今後起こっていくのかを予想する。
結論は「転売ヤー終了」である。
きっかけは消費者からの相談
- 総務省が設けた相談窓口に「短期解約ブラックリスト」に関する相談が複数件寄せられた。
- 販売代理店等に「短期解約するとブラックリストに入る」と言われたとの苦情が相次いだ。
これが、「ブラックリスト入り」が通信事業法違反 に当たるとの見解にまで至った背景である。
この断片的な情報だけを鵜呑みにすると、ブラックリストが無くなり「転売ヤー歓喜！！」と捉えることも出来るが、実態は違う。
真の狙いは転売ヤー対策
今回違反の対象との見解を受けた「ブラックリスト入り」の内容は、
- 購入時に販売店員に確認して問題ないと回答をもらった結果、短期間で他社にMNPしたが、ブラックリストに入った事例
- A社で新規契約2週間後、B社に乗り換えたが、電波状況が悪くA社に戻ろうとしたが、短期解約でブラックリストに入った事例
となり、単純な短期間解約を問題視してるわけではない。
転売ヤーなどの対策として「短期間解約」を一括りでブラックリストにしていることが悪なのだ。
総務省の見解は、
「短期解約」は電気通信事業者にとって、利益を不当に害するとは言い切れない。
→短期解約であっても、正当な取引をしていれば、利益が出る仕組み
だから「短期解約」は「正当な理由」にはならない。
「正当な理由」がない限り、電気通信事業者は役務提供を拒否出来ない。
ということを指摘しているのだ。
要は、スマホ端末を安く提供することを条件に利用者獲得を行うことを今後も継続する限り、転売ヤーの餌食になるよ！ということ。
「短期解約 ＝ ブラックリスト」とするのは、転売ヤー対策とは認められないので、別の方法で対策をしろと言いたいようだ。
通信事業の転売ヤー対策
今回の見解が適用されるようになると、一括１円販売等は消え、「分割払い」契約を必須にするなどして、転売ヤーが嫌がる契約形態に変えていく感じだろう。
「分割払い」にすれば、仮に短期解約をされた場合であっても端末の支払いは継続して残るので、通信事業者側が不利益を被ることは無いという理論。
また、「分割払い」の契約を残せば、短期解約・再契約を繰り返されそうになっても、「分割支払金残額」があるから契約不可という対応が可能である。
これにより「短期解約 ＝ ブラックリスト」が出来なくなったとしても、「分割支払金残額」の信用基準により転売ヤーを排除することは可能だろう。
自分で使う端末を安く手に入れたい人は選択が狭まる
転売はしないが、MNPキャンペーンを上手く活用することで、自分で利用する端末を格安で手に入れてきた人にとっては暗雲が垂れ込めるかもしれない。
私だ。
転売ヤーが群がる案件が無くなるということは、一般利用者が安価に端末を購入する選択肢も狭まるということ。
実質〇円案件が主流になるのか
今までは
- 一括〇円で購入
- 2年後に別の端末をMNPで一括〇円で買う
- 不要になった端末は売却 or 必要とする人にあげる
というように、一定周期で新しいスマホに変更しながら、不要になった端末を売却することで利益が出てしまっていた状況。
これが今後は無くなるのだろう。
これからは、
- 実質〇円（2年後返却）で契約
- 2年以内にMNP等で別の端末を実質〇円（2年後返却）で契約
- 元々利用していた端末は2年後に返却
という方法を繰り返していくことが、最もお得な方法になるのかもしれない。
ただ、実質〇円がどのような価格設定になるかは未知数。
一括〇円は端末値引き条件の見直しに注目
現在総務省が課題として取り上げているのは、回線契約とセットで値引きを行う場合は上限２万円とした制度が、正しく運用されていないこと。
回線セットを条件に上限2万円を値引くだけではなく、端末価格以外の店舗独自割引などを加えて、実際は2万円以上の値引きを行っていることが当たり前になっている。
そして、回線契約をしないで単体購入を希望する客に対しては、販売を拒否る等の行為が横行したことも問題視されている。
本来単体購入は、回線契約とセットで購入できる価格に「値引き上限2万円」を適用しない金額で販売をしなければならないのだが、販売店はバカ高い回線契約獲得によるインセンティブを前提として施策なので、拒否したい。
中途半端な規制により「誰も得をしない最悪の状態」が今である。
そこで、今回の検討会では「この上限2万円」をどうするかの討議もされている。
2万円の上限が撤廃されれば、「短期解約」以外の何かしらの条件を付けての一括〇円案件が出てくるかもしれない。
転売ヤーの餌食にならない一括〇円案件がどのような内容か想像は出来ないが、とにかく一般人が買い替えやすい環境が構築されることを願う。
現状が許されるのは夏まで
「総務省は2万円規制の方向性や転売対策などをまとめた報告書案を夏までにまとめる方針」と発表している。
案件は少ないが、稀に出てくる一括案件や、実質1円の売り方が今後も許されるかどうかはわからない。
その為、自分・家族の端末を出来る限り安く手に入れたい人は、この猶予期間を逃してはならない。
ただし、安価に購入する場合はMNPが必須条件にはなるので、諸事情で回線を移動できない人は、別にMNP用の弾を用意しておいた方がいい。
MNP弾のおすすめは povo2.0 か mineo
MNP弾は初期費用と維持費が安ければ安い程良い。
そうなると、一番のおすすめはpovo 2.0だ。
通常初期費用0円・維持費用も半年は0円。
MNP弾を作る目的であれば意味はないと思うが、一応紹介プログラムも存在する。
友人・知人から紹介をコードをもらうことが無い人は私のコードを使ってほしい。
紹介コード ： KZFCG9X2
もうpovoだけあれば良いと思うが、MNP先がauであると弾にならないし、auはUQ mobile、povoを含め1名義5回線までの制約がある。
そこで、au回線以外で弾を作りたい人は mineo をおすすめする。
mineoをMNP弾にする場合の説明は下記にまとめているので、興味をがある人は一読して欲しい。
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無料に勝ることはない！！
ということで、3月中に良い案件が出ることを願って、しっかり弾を仕込んで静かに待とう！！
